NPO環境共棲住宅地球の会(事務局:大阪府)は4月20日、被災地への支援策や住宅業界を取り巻く課題への対応策を検討するため、大阪・吹田市で緊急全体会議を開く。
同会によると、震災後、多くの会員から被災地を支援できないかという声があがっている。また、今後の資材調達に対する不安の声も各地から報告されている。これらの問題に、会としてどう対応していくかを検討するのが緊急全体会議の主旨。会員から提案を募り、情報交換を行う。
また同会は4月に予定していた第5回日本の木の家づくりサミットを中止したが、その席上で披露する予定だった「『地球の会』CO2固定量認証制度」の発足についても、緊急全体会議で発表する。
緊急全体会議の参加対象は会員のみ。同会は国産材を活用した家づくりを推進する全国の工務店など約100社で組織し、東北地方にも4社の工務店会員がいる。
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