総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会の系統ワーキンググループは3月4日、太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取りの制御方法とその見通しに関する検討を行った。九州電力をはじめ、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力が自社管内の制御見通しについて試算結果を提示した。
各社は、2011年度~2013年度の実績に基づいた算定方法と、合成して作った仮定の出力パターンを使った算定方法の2つのパターンで試算を行った。今後の追加接続量によっては制御率(制御をしない場合の発電量に対する制御発電量の割合)が5割を超えるケースもあった。10kW未満の太陽光発電については各社とも優先する考えで、どのように制御するかは現在も検討しているという。
今回の試算結果は、仮定の条件に基づいた試算値であり、実際にはこれを上回る場合も下回る場合もある。各電力会社が制御量を保証するものではない。
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