「Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ」、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表

　持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ、神奈川県葉山町）」は、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表した。

　海外や日本を取り巻く気候変動に関する動向や科学的知見などを踏まえて、日本の政策立案者らに対し、日本が気候変動対策においてリーダーシップを発揮すること。また、ＩＰＣＣ第５次評価報告書のメッセージに整合するような意欲的な削減目標の設定と高い目標を達成するため、炭素への価格付けを含むグリーン経済への移行を提案するもの。

　１２月にパリで開催されるＣＯＰ２１での国際枠組みの合意に向け、各国の準備が進んでいる。同ネットワークは、日本においても気候変動が重要な課題であることから、現世代だけでなく将来世代のニーズや利益も踏まえて、企業にも新たな戦略の立案と将来への責任を果たす役割があるとしている。

　同ネットワークには、アスクル（東京都江東区）やイオン（千葉県千葉市）、ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）、オリックス（東京都港区）などの大手企業が参画している。