国土交通省と総務省は2月26日、空き家に関する施策を総合的・計画的に実施するための基本的な指針を公表した。
空き家については、5月26日の特措法の完全施行に向け準備が進められている。空き家の管理責任は第一義的には所有者が負うとしながらも、自治体や国なども連携して対策を進めていく。所有者が相談できるような体制整備や空き家処理に対する支援策などを進めていく。
国交省は同省のホームページ内に、空き家の対策に関する情報サイトを開設。適宜、情報提供を行っていく。
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