国土交通省は2月23日、建築士法の改正に伴う一級建築士の懲戒処分基準の見直し案を提示した。6月25日の施行を予定している。
具体的には、懲戒事由に、建築士報告と検査義務違反、建築士免許証などの不掲示、契約締結時の書面の交付義務違反を追加したほか、一括再委託の制限に関する義務違反の対象などを規定した。
3月24日まで一般から意見を募集している。
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