再エネ買取制度、具体的な出力制御運用ルールを検討

　総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループは２月１７日、対象を拡大して運用する再生可能エネルギーの固定価格買取制度の出力制御のルールについて、具体的な手法の検討を行った。

　会合では、電力を安定的に供給するための接続可能量を超えている九州電力が検討状況を報告。実際に出力制御を実施する順序、方法について考え方を提示した。

　九電管内の太陽光発電は４月以降、住宅用が主の１０ｋＷ未満も含め、すべての設備が年間３０日を超える無補償での出力制御の対象となる。１０ｋＷ未満の太陽光発電は１０ｋＷ以上の太陽光発電の制御を行ったうえで実施するということが省令で定められているが、具体的な制御の運用方法はまだ決まっていない。