富士経済(東京都中央区)はこのほど、国内の住宅リフォーム市場を調査し結果を「2015年版 新・住宅リフォーム市場の全貌とビジネス戦略分析」にまとめた。
調査時期は2014年10〜12月。元請業態別のリフォーム市場とリフォーム部材市場を分析して今後を予測した。
それによると、2013年度のリフォーム市場規模は、増税前の駆け込み需要により前年度比7.0%増の8兆3365億円に。すべての業態が実績を伸ばし、とくにハウスメーカー系、ゼネコン/デベロッパー系、リノベーション系、小売系、住設建材系は2桁増だった。
14年度は、駆け込み需要の反動減により7兆8735億円と予測。そのなかでもハウスメーカー系と小売系は引き続き伸びるとした。
15年度は前年度比プラス、16年度は再増税前の駆け込み需要により拡大が続くものの、17年度には反動減による縮小を予想。13年度と比較して17年度に実績を伸ばしているのは、ハウスメーカー系、小売系、リノベーション系、住設建材系の4業態にとどまると分析。
一方で、住宅ストックの増加や国の施策拡充によりリフォーム事業への人的・金銭的投資が活発に行われ、17年度も市場は8兆円を維持すると予測する。
また、注目業態であるリノベーション系については、消費増税の影響で14年度は縮小を見込むものの、中古住宅への一次取得層の需要が高まっていること、参入事業者の増加により15年度以降は拡大が予想されるとした。
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