変わるインスペクター要件　補助事業で「公認」化を加速

　建物の状態を検査する専門家、インスペクターの位置づけが変わりそうだ。

　生活者が安心して中古住宅の取引をするためのしくみとして、インスペクション（建物検査）は、重要なカギのひとつと考えられている。

　これまで国は、インスペクションに関して「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（２０１３年６月、国土交通省）をまとめ、それに沿った内容でインスペクションを行うことを促してきた。

　ただ、インスペクションを行うインスペクターは、前述のガイドラインで要件が示されてはいるものの、定められた資格試験があるわけでもなく、取り組む事業者に任されているのが実情だ。

　今回、国土交通省は、２０１４年度の補正予算案に盛り込んだ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で補助を受けるための条件の規定で、必須となっているインスペクションを行うインスペクターの要件を見直す。これまでの保有資格の条件に加えて、一定のインスペクションに関する講習の受講・考査合格が求められるようになる。

　同事業を実施する国土交通省は、このインスペクターを要請する団体を、事業の枠組みのなかで「認定」する。法制度に裏づけられたものではないが、この事業を通してインスペクターのあり方をより明確に示していく考えだ。この認定が始まれば、新しい「公認」インスペクターが登場することになる。