太陽光発電買い取り価格、安い事業費用を算定根拠に

　再生可能エネルギー買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」が１月２８日に開かれ、２０１５年度の買い取り価格について議論された。太陽光発電の価格算定について、規模別の利益水準や効率的に事業を行う事業者の費用水準など具体的な数字をもとに検証。システム導入費用が低い案件を買い取り価格の算定に使う方向性が示された。

　買い取り価格は、再生可能エネルギー特別措置法で、電力供給を効率的に行った場合の費用や導入量の状況を勘案して決めると規定されている。１月１５日に開催された前回の会合では、委員から事務局の経済産業省・資源エネルギー庁に対し、導入費用の安い事業者の費用データに関する資料の提出が要請されていた。これまで算定にはいろいろな事業者の平均値や中央値が採用されてきた。

　１月２２日付で公布された制度の見直しにより、今後は遠隔通信出力制御機能を付加することが電力会社から求められる。会合では、太陽光発電協会が、そのシステムコスト上昇の試算結果を提示。それによると１０ｋＷ未満の太陽光発電で１ｋＷあたり２．７５万円、１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満で同３．７８万円の追加費用が必要になるとした。この費用も買い取り価格に反映していく考え。