ソーラーパートナーズ、出力制御全額補償サービスを開始

　ソーラーパートナーズ（東京都港区）は、１月２２日に経済産業省が発表した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し策に対応するため、太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」を通じて１０ｋＷ未満の住宅用太陽光発電システムを購入した人を対象に、拒否された電気量の売電収入を補償するサービスを正式に開始した。

　経済産業省が「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、１月９日までパブリックコメントを募集。それに基づいて変更が加えられた制度がこのほど公布された。

　見直し制度では、現在５００ｋＷ以上の太陽光発電・風力発電を対象に年間３０日まで無補償で出力制御できる対象範囲を５００ｋＷ未満にも拡大。太陽光発電については、まず１０ｋＷ以上の産業用から出力制御を行い、それでも出力が多すぎる場合には住宅用にも及ぶとしている。

　同社は、現実的には住宅用で売電できなくなる可能性は極めて低いとしながら、今回の発表に不安を感じて導入を見合わせる人が出ると予想。
　そこで「出力制御補償サービス」をスタートし、電力会社の出力制御により売電できるはずだった電気が売れずに損失が発生した場合に、その損失を全額補償する。
　対象期間は工事請負契約日が２０１４年１２月１９日～１５年３月３１日のものまで。