経産省、改正再エネ買い取り制度を公布

　経済産業省・資源エネルギー庁は１月２２日、再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布した。パブリックコメントの意見を反映して、住宅用太陽光発電などの小規模太陽光発電や小規模風力発電に関する出力制御の適用時期の後ろ倒しなどを行った。また、接続枠に余裕のある東京電力、中部電力、関西電力に接続する５０ｋＷ未満の太陽光発電については、当分の間、出力制御の対象外とする。２０ｋＷ未満の風力発電も当面は抑制の対象外となった。

　改正では、出力制御の対象を住宅用太陽光発電まで拡充することや、「３０日ルール」の時間制への移行などが盛り込まれている。