日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、東京都千代田区、小野秀男理事長)は1月22日、東京都内で第17回全国大会を開催した。小野秀男理事長は冒頭のあいさつで、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、「もっとも大事なのは木造事業者がきちんと勉強して、生活者に耐震の重要性を理解してもらい、実践してもらうこと。信念をもって取り組んでもらいたい」と強調した。
小野理事長は、阪神・淡路大震災の記念イベントに参加した際のエピソードを紹介。黙とうの時に多くの人が涙を流しているのを見て、「20年経っても悲しみは増幅することはあっても、減らないとあらためて感じた」と話した。そのうえで、世界の災害リスク評価では、日本はとびぬけてハイリスクとみられているのに、そこに住んでいる日本人はリスクを意識していないと指摘。「阪神の震災は不意打ちだった。何がったかわからないうちに多くの人が亡くなった。しかし今度、地震が来た時には、ついに来たと思って死ぬだと思う。
同組合は、耐震改修を軸にバリアフリー改修や断熱改修にも積極的に取り組んでいく。国の住宅リフォーム事業者団体登録制度に3月にも申請する予定。
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