国土交通省は1月20日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表した。局所的な集中豪雨など最近の災害の状況がこれまでと大きく変わったとして、今後の対策の方向性などをまとめ、提示した。「状況情報」の提供による主体的避難の促進、広域避難体制の整備などを進める。
大きな災害に対してもすべて施設で守りきるのではなく、社会全体で危機感を共有して対応する方向性を目指す。命をまもるための具体的な対策としては、宅建業者による不動産購入者に対する災害リスクに関する情報の提供などが例示された。
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