緊急経済対策が閣議決定　住宅市場活性化も重点

　政府は１２月２７日、地域再生や、消費の喚起を促すことを目的とした「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。住宅分野は、「住宅市場活性化策」として項目を立て重点的な施策として推進していく。具体的には、省エネルギー性能の高い住宅の新築やリフォームを促す「住宅エコポイント」の復活や優良住宅の取得支援制度「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡大などが盛り込まれた。

　住宅関連事業者に影響がある主な施策は以下の通り（抜粋）。

　・住宅金融支援機構の「フラット３５Ｓ」の金利引下げ幅の拡大等（国土交通省）
　・省エネ住宅に関するポイント制度の実施（国土交通省）
　・地域における良質な木造建築物の整備の推進（国土交通省）
　・省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策（国土交通省）
　・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充＜予算措置以外＞（国土交通省）
　・住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（経済産業省）
　・民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金（経済産業省）
　・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業（経済産業省）
　・空き家の活用・除却を促進する取組の推進＜予算措置以外＞（国土交通省）