ゼロエネ住宅普及ロードマップ策定へ　２０２０年に過半数目指す

　総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は１２月２５日、今後の省エネルギー施策に関する中間的整理を行った。家庭部門では、ゼロエネルギー住宅の普及加速、新築住宅の省エネルギー基準への段階的な適合義務化、家庭向けの広報強化などを進めていく。

　ゼロエネルギー住宅の普及加速に向けては、２０２０年、２０３０年の目標実現に向けてロードマップを策定する。具体的には２０２０年にハウスメーカーが新設する住宅の過半数がゼロエネルギー住宅になることを当面の目標とする。工務店への普及に関しては国土交通省と連携して進めることが必要とした。

　住宅の省エネルギー基準については、２０２０年度までに新築を対象に段階的に適合を義務化することを提言。なかでも外皮性能に関する基準の重要性を指摘した。

　家庭向けの省エネに関する情報提供の強化については、環境省が進める家庭エコ診断制度との連携や、断熱性の向上による健康・快適性の改善に関する情報の提供も進める。