国交省、被災地の標準建設費を引き上げ

　国土交通省は１２月２４日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における公営住宅に適用される標準建設費について上限を引き上げると発表した。２０１５年１月１日から適用する。被災地における工事費の上昇や、軟弱地盤、離島部における工事実施といった特殊な条件に対応するため。

　具体的には、主体附帯工事費の上限を２２％かさ上げすることを可能とする。現行は１５％のかさ上げが認められている。また、特別の事情がある場合に対応するための特例加算の上限額についても、現行１戸あたり２８６．８万円の上限をさらに引き上げられるよにする。