旭化成ホームズは、昨年10月に発覚した納入業者の大臣認定不正取得により改修工事が必要となった入居済み建物約3万8000棟のうち、約2万2000棟の軒裏天井仕様に別の不備が発覚したと発表した。
不備となったのは通気見切り材。同社は軒裏部分を1時間準耐火構造とすることを公約しており、そのためには通気見切り材をすべて加熱発泡材付きの部材とする必要があったが、建築基準法上、1時間準耐火構造が必要のない約2万2000棟には加熱発泡材のない通気見切り材を使用していた。
大臣認定不正取得によって必要となった改修工事の際にあわせて部材の交換を行う。この不備による建築基準法上の問題はないという。
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