１４社の地盤集団、住宅の液状化調査・判定をスタート

　１４社からなる地盤技術集団「グランダートユニオン」（運営：兼松日産農林、東京都千代田区）は２０１５年１月、住宅地盤設計支援システム「ｅ-ｓｏｉｌ Ⅱ」を使用した住宅の液状化調査・判定を始める。

　２０１５年４月から住宅性能表示制度において「液状化に関する情報提供に関する項目」が追加される。これにより、住宅提供者は「該当地域で液状化が発生する可能性」「住宅敷地の地盤調査の記録」「液状化対策工法」といった情報を購入希望者に開示する必要がある。

　これに先立ち、液状化調査・判定を導入。おもに次の４点を実施する。
（１）地形や各自治体が発行する液状化マップなどの情報を収集し、該当地の液状化可能性の程度を大、中、小で判断
（２）土質を判別し、地下水位を確認して液状化リスクを判定
（３）地盤各層の液状化の可能性（ＦＬ値）、液状化指数（ＰＬ値）を算定し、液状化による危険度を判定
（４）地震などにより地盤に負荷がかかった際、どの程度の液状化被害が出るかを解析