日本住宅建設産業協会は、9月に会員企業22社が首都圏で供給した戸建て分譲住宅についての調査結果をまとめた。
調査によると、供給戸数は首都圏全体で前年同月比27.6%減の793戸で、4ヵ月連続の減少。千葉では増加したものの、他の地域で減少した。
住宅価格は埼玉と神奈川で下落し、その他の地域は上昇した。
住宅面積はすべての地域で減少。住宅面積の分布を地域別に見ると、「90m2以上100m2未満」の割合が千葉を除いたすべての地域でボリュームゾーンになっている。
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