ＮＥＤＯ、ドイツで地産地消型スマートコミュニティーの実証事業

　太陽光発電の電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立に向け、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、ドイツでエネルギー地産地消型のスマートコミュニティーの実証事業を実施する。
　
　同事業では、日本の蓄電・蓄熱技術やＩＣＴ技術により、太陽光発電設備を設置した電力需要家の経済的なメリットを高める実証システムを構築する。ドイツのシュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社・ゲボ社などと協力して実施する。

　ドイツでは再生可能エネルギーが現在、電力需要の２０％以上に達しており、太陽光発電のコスト低減で再生可能エネルギーの発電コストが、電力系統から購入する電気料金と等しくなっている。太陽光発電設備を設置した電力需要家は、売電のメリットが少なくなっているという。