今年上半期の首都圏新築戸建て分譲住宅、成約件数は減少、平均成約価格は上昇

　アットホームは、２００７年上半期（１〜６月）における首都圏の新築戸建て分譲住宅の市場動向をまとめた。

　それによると、成約件数は前年同期比１６．４％減と３期連続の減少。減少幅が大きかったのは千葉県（同３０．９％減）と東京２３区（同２５．６％減）。すべてのエリアで高価格帯へのシフトが顕著で、東京２３区では５０００万円以上の物件の割合が、登録は４０．４％、成約は４５．９％を占めた。

　成約価格の首都圏平均は３６７４万円で、すべてのエリアで前年同期比、前期比ともに上昇。平均成約面積も、敷地・建物ともに前年同期より拡大した。

　また、成約件数が最も多かった沿線は、西武池袋線で、次いで小田急小田原線、東武東上線だった。土地取得難で「駅から２０分超・バス便」の供給が増加するものの、需要は減少、成約件数の減少の一因になったものと考えられる。