総合マーケティングビジネスの富士経済は、全国の電力会社や都市ガス会社などに対して住宅分野のエネルギー需要動向をメインとした調査を実施した。
調査結果によると、2007年度末までの累計オール電化住宅数は260万戸で、2015年度までには652万戸に増加する見込み。
ただ、新築オール電化住宅は、住宅着工数そのものの減少や、エリアによってはすでに新築住宅のオール電化率が一定の割合に達していることから、伸び率は鈍化すると予測。
一方、各電力会社がリフォーム分野でのオール電化需要獲得対策にシフトしていくと見られることから、オール電化リフォームの拡大によって普及率は伸びていくと予測。15年度のオール電化リフォームは07年度比で51.9%増加すると見込んでいる。
詳しくは、「エネルギー需要家別マーケット調査要覧 2007 上巻:住宅分野編」(税込み9万9750円)
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