７月の首都圏戸建て分譲住宅供給数、前年同月比４６．９％減

　（社）日本住宅建設産業協会は、会員企業が７月に首都圏で供給した戸建て分譲住宅の集計結果をまとめた。

　首都圏すべての地域で供給数は大幅に減少し、全体で前年同月比４６．９％減の６３６戸で、２ヵ月連続の減少。減少率の高い順に、東京２３区の同６９．１％減の２５戸、埼玉県の同５６．８％減の１６７戸、千葉県の同４７．１％減の９９戸など。

　住宅価格は千葉県で下落したものの、その他の地域では上昇し、平均坪単価は３４．６万円。敷地面積も埼玉県と千葉県では減少したものの、その他の地域では増加し、平均敷地面積は１３０．４２ｍ２だった。