太陽光買い取り価格決定時期、接続契約時で検討　経産省が案提示

　再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しで、経済産業省は１２月２日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会（委員長：山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）の会合で、太陽光発電の買い取り価格の決定時期を現行の接続申し込みか認定のいずれか遅い時点から、接続契約の締結時か認定のいずれか遅い時点に後ろ倒しする案を提示した。

　前回の同会合で、経産省はなるべくコストが確定するタイミングに近づけるべきとの論点を提示。運転開始時が理想的との意見があったが、事業の採算性の判断がしにくく資金調達が困難になるとの声もあり、接続契約時にする案を提示した。

　発電事業者が事業性を的確に判断できるように、遅くとも接続申し込みから９カ月時点での買い取り価格を適用する考えも示された。