ジャパンホームシールド、「フラット３５」適合証明機関として業務開始

　ジャパンホームシールドは、「フラット３５」適合証明機関としての業務を、９月１日から開始すると発表した。

　「フラット３５」の融資を受けるには、融資対象物件が住宅金融支援機構の定める技術水準に達しているという適合証明書の交付を受けることが必要。

　同社は住宅金融支援機構と協定を締結。設計段階、中間検査、竣工時にそれぞれ検査・審査を実施し、「適合証明書」を発行する業務を開始する。

　これにより、地盤保証、住宅性能評価、瑕疵担保保証、フラット３５適合証明書の交付が、一連の検査で一括して実施することが可能になった。