首都圏における戸建て住宅成約件数、前年同期比１３．７％減

　東日本不動産流通機構は、首都圏における今年４〜６月の不動産流通市場の動向を発表した。

　それによると、戸建て住宅成約件数は前年同期比１３．７％減の３５０２件で、２期連続で前年同期を下回った。すべての都県・地域で前年同期を下回り、特に神奈川県は２割以上減少した。

　一方、新規登録件数は２万９１３６件と、前年同期を２割上回った。このうち新築戸建て住宅は同２８．６％増の１万５３１７件、中古戸建て住宅は同１１．８％増の１万３８１９件。

　成約物件価格は同８．９％上昇の３５７７万円、前期比でも０．８％の上昇となり、４期連続の上昇となった。価格帯別では３０００万円超５０００万円以下の比率が前期比３８．５％から３６．４％に減少する反面、５０００万円超７０００万円以下の比率が拡大（同１０．１％から１１．４％）した。