住宅金融支援機構、地震被災者に対し返済方法の変更を実施

　住宅金融支援機構は、同機構の融資を返済中で、新潟県中越沖地震で被災した人に対し、返済方法の変更を受け付けると発表した。

　対象者は、（１）商品、農作物その他の事業財産など、または勤務先が損害を受けたため著しく収入が減少した人、（２）融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要である人、（３）債務者または家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した人、以上の（１）〜（３）のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの人。　

　返済方法の変更は、返済金払い込みの猶予、猶予期間中の金利の引き下げ、返済期間の延長の３つで、いずれも被災の程度に応じて変更される。

　問い合わせは同機構北関東支店（電話０２７−２３２−６６６５）まで。