安倍内閣肝いりの地方創生関連2法が11月21日の参議院本会議で、自民、公明の各党などの賛成多数で可決、成立した。
地方創生の基本理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法」は人口減少対策や地方の活性化に向け、国と自治体が「総合戦略」を策定し、事業者を含めた関係者が協力して取り組みを進めることを規定。改正地域再生法は、地域支援をワンストップ、ワンパッケージで実現する仕組みの構築を促す。
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