５月の首都圏戸建て分譲住宅戸数、前年同月比４．７％増

　日本住宅建設産業協会は、今年５月の首都圏において、協会会員が住宅性能保証制度を利用して供給した戸建て分譲住宅の調査結果を発表した。

　それによると、協会会員が首都圏で供給した戸建て分譲住宅戸数は、千葉県で減少したものの、他の地域では増加（東京都下前年同月比１４．１％増、神奈川県同１３％増）したため、全体で同４．７％増の１０９３戸だった。７ヵ月連続の増加。

　また、住宅価格はすべての地域で上昇。平均で２．８％上昇の１０１４万円だった。

　敷地面積は東京２３区と東京都下で増加したものの、その他の地域は減少したため、平均敷地面積は同３．３％減の１２３．１４ｍ２だった。