日住協、４月の首都圏戸建て分譲住宅、前年同月比１２．９％増

　日本住宅建設産業協会は、今年４月の首都圏における戸建て分譲住宅の供給調査の結果を公表した。

　それによると、協会会員が首都圏で供給した戸建て分譲住宅は、東京都下と東京２３区で減少（前年同月比５．４％減と２．１％減）したものの、千葉県と埼玉県で大幅に増加（同３１．１％増と２３．３％増）したため、全体として前年同月比１２．９％増の１１１５戸となった。

　また、住宅面積と敷地面積のボリュームゾーンはそれぞれ「１００ｍ２以上１１０ｍ２未満」（３６．４％）と「１６０ｍ２以上」（２０．４％）だった。