国土交通省は、民間賃貸住宅の空き家を応急仮設住宅として利用するための準備を始めている。
賃貸住宅・不動産業関係団体に対し、被災地周辺を中心に全国の民間賃貸住の空き家の状況について調査を要請。収集した情報をもとに、災害救助法を所管する厚生労働省と協議し、被災者のいる自治体に対し借り上げの検討などを依頼する。
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