首都圏戸建て分譲住宅、供給戸数は増加　住宅価格は下落

　日本住宅建設産業協会は、住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して同協会会員が供給した戸建て分譲住宅（建売住宅）について、今年３月の動向をまとめ、結果を公表した。

　それによると、供給戸数は、首都圏全体では５ヵ月連続の増加になった。神奈川県と埼玉県が減少（それぞれ前年同月比７．３％減、８．０％減）したものの、千葉県（前年同月比１５．２％増）と東京２３区が増加したため。特に東京２３区は前年同月比６７．５％の増加と、高い伸びを示した。

　一方、住宅価格はすべての地域で下落したが、前年同月と比べると東京２３区・東京都下・神奈川県は上昇している。

　また、敷地面積は神奈川県と東京都下で減少したものの、その他の地域は増加したため、平均敷地面積は前年同月比０．４％増の１３０．３４ｍ２だった。