「マイホームの夢が壊れる」　住宅の消費税アップに対し９６％が反対

　住宅生産団体連合会は、４月１日から７月３１日まで実施している「住宅の消費税に係る意見募集」の４月分の集計結果を発表した。計５４人が意見を寄せ、そのうちの９６％（５２人）が住宅にかかる消費税の税率アップに反対していることがわかった。

　最も多かった反対理由は「マイホームの夢が壊れる」「買い控え・建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」などで、反対理由の回答全体の２８．１％を占めたという。

　また、回答者からの提案の６９％が現行の住宅消費税の引き下げなどで、全体的に現行の住宅消費税に対して再検討を求める意向が強かった。