Rバンク(東京都渋谷区)は、郵船不動産(東京都中央区)の所有する賃貸住宅において、既存入居者に対して、壁面の原状回復義務を免除するDIY型賃貸の業務サポートを開始した。
ライフスタイルの多様化によって入居者側ニーズもあり、DIY型賃貸借は普及し始めている。賃貸主も「物件の差別化」や「空室対策」として、新規入居者を対象にDIY型賃貸に踏み切るケースが増えている。郵船不動産では、長く居住する既存入居者こそ家族構成の変化などによって、不便さを感じているのではとの着想からアンケート調査を実施、変更要望の多かった壁面について、原状回復義務を原則免除とした。新規の入居者だけではなく、既存の入居者に対しても適用する新しい試みであり、他の部位については個別相談とする。
世田谷区若林に郵船不動産が所有する賃貸住宅「松陰ハイツ」で、既存入居者が同制度を活用しやすくするため、DIY賃貸の運営管理を手掛けるRバンクのサポートを受け、10日25日、26日に「DIYワークショップ」を物件内のモデルルームで実施している。
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