定期借地借家権で地方創生を推進

　定期借地借家権を使った不動産取引の普及を進める全国定期借地借家権推進機構連合会（塩見宙会長）は、安倍内閣が進める地方創生の動きに対応して、定期借地借家の仕組みを利用した地方活性化の取り組みを提案していく。各地で勉強会を開催し、利用を促していく。

　例えば地方に残る空き家を賃貸で利用するとしても、不動産業者は手数料も安く積極的に動けない。それが、定期借地借家権の仕組みを使えば、土地を手放さずに放置された空き家の売買を促すことも可能で、不動産業者にとってもビジネスの対象が広がる。こうした実際のビジネス事例を提案して、利用を促していく。