首都圏不動産流通、震災の影響で大幅減

　首都圏の不動産取引の成約件数が東日本大震災の影響で、大幅に減少している。（財）東日本不動産流通機構が４月１１日に発表した３月度の月例速報によると、中古マンションの成約件数が２割近く減少するなど、全般的に大幅な減少を記録した。

　中古マンション取引件数の前年割れは、２０１０年１１月以来。すべての都県で減少し、なかでも千葉県は、千葉市が半減するなど、全体でも３割超の大幅な減少となった。

　新築の分譲戸建て住宅は、これまで２割を超える増加率が続いていたが、前年並みに縮小した。中古戸建ても前年同月比１７．８％減の大幅な減少となった。