国交省、建築確認･審査手続き合理化の概要を発表

　国土交通省は３月２５日、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（２０１０年１０月閣議決定）に盛り込まれた建築確認･審査手続きなどの合理化に向けた取り組みの概要を発表した。

　建築確認手続きなどの運用改善では、構造計算適合性判定の不要な建築物の範囲の拡大や軽微な変更の対象の明確化などを実施。確認審査や構造計算適合性判定審査の共同事前相談を円滑化することも促す。

　また、合わせて検討されていた規制緩和では、太陽光発電設備などの工作物に関する建築基準法の適用除外などを実施する。特定行政庁の許可による容積率緩和の対象となる新エネ、省エネ設備の明確化なども周知し、手続きの円滑化も図る。

　関連する建築基準法施行令のうち、構造関係規定の合理化などに関する改正については２０１１年５月１日、太陽光発電設備などの工作物に関する建築基準法の適用除外に関する改正は同１０月１日に施行。建築基準法施行規則などの改正・制定は同５月１日の予定。

　また、マンションの建て替え促進に向け、再建マンションの最低住宅面積要件を緩和できるようにする。関連する「マンション建替え円滑化法」の改正は、２０１２年４月１日に施行する予定。