日合商、「買い占めなど厳禁」理事長名で通達

　全国の合板卸売り業者７００社超が会員となっている日本合板商業組合（全合商、東京都千代田区、吉田繁理事長）は３月15日、今後需給がひっ迫することが予想される合板について会員各社に対し理事長名で、買い占めや売り惜しみ、不当な価格のつり上げなどを厳禁するという旨の通達を行った。

　今回の震災の被災地である東北地方太平洋沿岸には合板関連の工場が集まっており、復興需要も含めて、大幅な需要増が予想される。同組合は、いち早く復興支援最優先という方針を掲げ、日本の再興を目指し会員などに協力を求めていく。

　また、義援金などの支援活動についても検討。今週中には具体的な方法を決定する予定だ。