NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(東京都文京区)はこのほど、九州電力を含む電力会社5社が再生可能エネルギー系統接続の新規受け付けを当面保留すると発表したことを受けて、「再生可能エネルギー系統接続保留問題へのアピール(訴え)と提言」を行った。
それによると、電力会社が保留を宣言する以前に国が率先して検討・対応すべき、電力会社の一方的なやり方で被害を受けた事業者らの損害を回避する処置を国と電力会社が行うべきだと訴えた。
また問題解決に向けて、優先条項を導入し、需給バランスの手法を活用することなどを提言した。
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