第１回　まちづくりのプロから見た建設業界のフシギ　木下斉

木下斉

　衰退したまちの再生事業に携わると必ず出てくるのは、再開発事業である。古い建物を一掃し、新しいものに建て替える。当然建て替えるための事業費を捻出させるために、建物はどんどん大型化していく。大型化が進めばすするほど、それを建てる建設業界は儲かる。しかしその建物が現在のそのまちの経済状況には全く合わずに経営破綻してしまい、まちの再生どころか、まちの破綻を加速させる一端を担ってしまったりすることもある。

一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスでは、「アライアンスパートナー制度」を敷いており、共同で事業に当たっている

　ビジネスパートナーでもある、とある地方建設会社のご子息と話していて気付かされたのは、建設業界は基本的に受け身営業で、公共事業のみならず、誰かが「開発しよう」と思わないと仕事が発生しない。逆を言えば、開発して儲かるという環境がなければ本来は仕事が発生しないわけだが、いつの日からか前述のような半公共事業のようなものから、道路建設や公共施設建設のような公共事業ど真ん中というのが先行し、その事業自体が地域活性化に繋がるというロジックになって建てること自体が自己目的化してしまった。

　彼は地域にとって必要な公共施設と民間施設の合築施設を想定し、自らそれを仕掛け、まちの再生に大いに貢献している。まちに活力が生まれ、だからこそ建設業が繁栄する。だからこそ、まちが何をすれば繁栄するのかを自ら理解し、仕掛け無くてはならない。造ることから入ってはだめだ、と力強く話す。

　かつてのように人口が爆発的に増加し、地域の内需が拡大をしている時には、人々が利用する容積が足りないから「建てることは即ち社会の善」だった。しかし現在のように人口が減少し、地域の内需が減少していく過程では既にある建物を活用しなければ採算がとれない場合が公民共に多くなった。つまり、従来通りに物を単純に建設して空間を供給することは必ずしも善とは限らなくなった。

一般社団法人公民連携事業機構が推進する公民連携事業のモデル、オガールプロジェクトの核施設である「オガールプラザ」

　まちが付加価値を生むための建設業のあり方というのは、単に建てるということだけでなく、建てた後にその施設自体が維持継続できるようなスペックに設定するということが前提。さらにまち自体の経営を意識し、地域からの外貨流出にならないような建材の選定、エネルギー消費などの改善と共に、将来的なコンバージョンなども容易にできるなどの方法が必要となっている。今後は「建てること」ではなく「建てて、維持し、変更すること」までを意識した工法がますます求められるようになるだろう。

　そもそもまちづくりというのは一銭にもならない話だから我関せずという人もいるが、今後はまちが持続可能な競争力を持ち続ける環境を作るか、は自らの事業にも直結する経営的かつ合理的な話である。本連載ではその具体的な中身にも迫っていく。そもそも、まちが崩壊してしまえば、建設業そのものが成り立たなくなるのだから、決して無関係な話ではないのである。

（※編集の際に写真の説明に誤った内容が記載されていました。執筆者ならびに関係者の方、読者の皆様にお詫びします。）

リノベーション・ジャーナルから転載