１月の不動産業業況、３ヵ月前よりも改善

　財団法人土地総合研究所が１月に実施した「不動産業業況等調査」によると、住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）の業況は、現在（１月時点）と３ヵ月後の見通しともに、前回２０１０年１０月の調査よりも改善していた。「これまでの検討客は購入済みとなり、年明けから新規検討客が動き始めている」「低金利と土地価格の値頃感で特に若い購入層が増えている」などの声があった。