財団法人の建設経済研究所が1月25日に発表した建設経済モデルによる建設投資の見通しは、2010年度の住宅着工戸数が81.8万戸、11年度は89.9万戸だった。フラット35Sの金利引き下げ措置の延長や住宅エコポイント制度の延長といった国の住宅取得支援策の効果による増加を見込む一方で、国内景気の一時的停滞や中古市場への需要流出などの懸念材料を挙げた。
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