日本ガス体エネルギー普及促進協議会(東京都港区)が事務局を務めるエネファーム普及推進協議体「エネファーム パートナーズ」は、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が10万台を突破したと発表した。
「エネファーム」は、2009年に世界で初めて家庭用の燃料電池として発売された。2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」では、2020年に140万台、2030年には全世帯の1割に相当する530万台の普及を目指すとの目標が掲げられている。
国は「エネファーム」に使われている水素・燃料電池の技術を、日本の成長戦略の要のひとつとして位置づけている。
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