２００社超のＳＥ構法施工店、「耐震住宅１００％」に向け始動

　ＳＥ構法のエヌ・シー・エヌ（東京都港区）は９月２２日、東京・自由学園明日館において「耐震住宅１００％決起集会」を開催。「耐震住宅１００％」実行委員会（田鎖郁男実行委員長）を結成し、有志のＳＥ構法登録施工店ら２０４社とともに住宅の１００％耐震化に取り組むことを発表した。　
　当日は施工店のほか、同活動の耐震大使に任命されたプロスキーヤー・冒険家の三浦雄一郎氏、国土交通副大臣兼復興副大臣の西村あきひろ衆議院議員などが駆けつけた。

　おもな活動はふたつ。１つは、耐震設計された新築・改修物件を増やすことにより、倒壊の危険性が高い旧耐震木造住宅１０００戸を震度６強の地震でも大破しない建物に変えること。

　もう１つは、認知・クチコミを増やすための啓蒙活動だ。その一環として１０月１〜１４日には、全国３２都府県において「日本のすべての家を１００％耐震に」のメッセージを伝えるテレビＣＭを集中放映する。ＣＭ製作は原研哉氏（日本デザインセンター 原デザイン研究所所長）が手がけた。
　また、各施工店はポスターやＳＮＳを利用して活動をアピールし、住み手の共感を引き出していく。まずは、耐震住宅１００％フェイスブックへの「いいね！」１０万件達成をめざすとする。

　国は、２００８年に約７９％だった耐震化率を２０２０年までに９５％に引き上げることを掲げている。これをリードするかたちで１００％をめざし、２０２０年までは活動したい考え。

左から、開会宣言を行った桐ヶ谷覚氏（キリガヤ社長）、実行委員長の田鎖郁男氏（エヌ・シー・エヌ社長）、特別顧問の金谷年展氏（東京工業大学特任教授）、耐震大使の三浦雄一郎氏、構造設計家の播繁氏、施工店代表として新耐震基準による問題点を指摘した笹川晋也氏（エーティーエム建築社長）

　また、７月２日〜８月３１日まで募集していた「あなたの残したい建物コンテスト」の１次審査結果を報告した。
　コンテストは、後世に残したい建物を一般から広く募り、選ばれた建物の耐震改修や建て替えを後押しするもの。施工店とエヌ・シー・エヌが新築１棟または構造計算１件につき一定額を拠出するファンドを創設し、耐震改修や建て替えに充てることを想定している。
　出発点は、宮城県松島町の「カフェロワン」。松島湾を一望でき、豊かな時間を過ごせるカフェとして観光客だけでなく地元の人からも愛されきたが、東日本大震災で倒壊。建物は町が管理する観光施設を再利用したもので、惜しまれながら２０１３年１１月に取り壊された。

　コンテストは、カフェロワンのように地域にとって大切なコミュニティとなっている建物が地震で失われるのを防ぐねらいがあるという。
　１次審査を通過した建物は、清水次郎長の生家（静岡県静岡市）、壺坂酒造（兵庫県姫路市）、大黒湯（東京都足立区）など。１０月１日から来年３月まで投票を受け付け、耐震改修または建て替えを支援する建物を最終決定する。