伊藤忠都市開発、マンション建て替え・再開発事業を積極的に推進

　伊藤忠都市開発（東京都港区）は、改正マンション建替円滑化法が、今年中に施行されることを受け、今後、マンション建て替え・再開発事業を積極的に推進していく。

　同社では同法の改正前に、渋谷区千駄ヶ谷の築３３年の老朽化マンションの所有者全員の合意を得て、敷地売却を事業化している。この実績を生かし、法改正によって創設された「マンション敷地売却制度」を活用していく方針。

　ストックマンションは５９０万戸あり、旧耐震基準マンションは１０６万戸と約１８％を占めている。しかし、建て替えが進められたのは１８３件であり、旧耐震基準マンション全体の１．３％に当たる１．４万戸にとどまっている。

　巨大地震の発生に備えて、耐震不足のマンションの推進は急務。今回の改正で、耐震性不足の認定を受けたマンションは、区分所有者等の５分の４以上の賛成で、マンションおよびその敷地の売却を行う旨を決議できる「マンション敷地売却制度」が創設され、再建や代替建築物の斡旋を買受者が行うことが可能となる。容積率の緩和特例も設けられた。