都道府県地価調査、３大都市圏の住宅地が６年ぶりの上昇

　国土交通省が９月１８日発表した２０１４年７月１日時点の都道府県地価調査による基準地価は、全用途平均で東京・大阪・名古屋の３大都市圏では０．８％上昇し、２年連続の上昇となった。なかでも住宅地は０．５％上昇と、６年ぶりの上昇となった。全国の全用途平均は前年比１．２％の下落だったが、下落率は５年連続で縮小した。

　用途別では、住宅地は全国の平均で１．２％下落したが、下落率は５年連続で縮小。全体的に利便性や住環境が良い住宅地は上昇基調が強まっていた。

　ただし、１月１日時点の公示地価との比較では、３大都市圏の上昇率は住宅地・商業地とも鈍化が見られる。