中小企業倒産防止共済制度、来年１０月までに貸付限度額８０００万円に引き上げへ

　中小企業庁は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産することを防止するために昭和５３年に発足し共済制度「経営セーフティー共済」（正式名：中小企業倒産防止共済制度）について、今年４月に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する政令」にもとづき、制度改正の具体内容を発表した。

　制度は、取引先が倒産した場合に共済契約者の掛け金の１０倍を最大３２００万円まで無利子・無担保・無保証人で貸付けを行う。

　改正政令では現行の貸付限度額３２００万円から８０００万円に引き上げる。
また償還期間は、共済金の貸付額に応じて、５０００万円未満が５年、５０００万円以上６５００万円未満が６年、６５００万円以上８０００万円以下が７年とする。

　令施行期日は来年１０月２１日までに別途政令で定める。