自治体の耐震改修補助制度、整備率は横ばい

　国土交通省は９月９日、地方自治体の耐震改修に対する補助制度などの整備状況を公表した。耐震診断に対する補助制度がある市区町村は全国１７４１のうち１４４８で整備率は８３．２％だった。耐震改修に対する補助制度がある市区町村は１３４５で整備率は７７．３％だった。耐震診断の補助制度の整備率は昨年度の８１．６％から微増したが、耐震改修の補助制度の整備率は７７．４％からほぼ横ばい。

　住宅、非住宅の別でみると、住宅は診断が微増、改修は横ばいとなっているが、非住宅では診断・改修ともに整備率が上がっている。

　調査は２０１４年４月１日時点の状況。