地盤ネット(東京都中央区)は、同社が無償で提供している「地盤安心マップ」のPC版・iPad 版に、「自治体液状化ハザードマップ」と「活断層マップ」を追加した。
「自治体液状化ハザードマップ」は、都道府県が公表している液状化に関するマップのうち、掲載許可の得られた20自治体を掲載。これまで行政で公開されているマップでは、対象地を特定しにくい、住所検索ができないといった問題があった。自治体ごとにウェブサイトに掲載されているためわかりづらい面もあった。「活断層マップ」は、国の専門研究機関や学術研究から公表されたデータをもとに、同社が提携する環境地質(神奈川県川崎市)が独自に作成している。
同サイトは、地盤情報を「見える化」し、5月1日に公開。アクセス数が合計の50万件を突破したという。
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