７月の新設住宅着工戸数、持家は７年ぶりの年率２６万戸割れ

　国土交通省が８月２９日発表した７月の新設住宅着工戸数は前年同月比１４．１％減の７万２８８０戸だった。５カ月連続でのマイナス。季節調整済みの年率換算値は８３．９万戸で、前月に比べ５．０％減った。消費税の引き上げによる反動減が続いている。

　利用関係別では、持家は２５．３％減の２万３５２４戸と６カ月連続で減少。年率換算値は２５．８万戸と前月比で７．９％減。改正建築基準法施行に伴う着工減で記録した２００７年８月の２５．５万戸以来の２６万戸割れとなった。分譲一戸建て住宅は前年同月比３．７％減で３カ月連続の減少。

　貸家は、相続税の節税対策等もあり、堅調に推移してきたが、前年同月比で１７カ月ぶりに減少。前年同月比７．７％減の２万８６２３戸。

　分譲マンションは、建築費の上昇等の影響により、事業者間の契約・着工が先送りされているケースが出ているという。